2013年3月7日　「研究開発戦略を推進する研究開発費・製品開発費の配賦の考え方・進め方」　セミナー

2013/03/10

現在の日本企業の研究開発は、情報通信を中心とする技術革新の大きなうねりの中で、世界で通用する新製品の開発と、それに合わせた新ビジネスモデルの構築の必要性を痛切に感じており、次の3つの側面からの課題に直面しております。

・　技術革新の加速化に伴い、革新的な製品開発の重要性が、再認識されて
　　おり、それに合わせたイノベーションを継続する新製品開発とその体制の確立
・　成長著しい途上国にあった製品開発と開発拠点の海外への移転に伴う
　　開発のグローバル化対応
・　これらに合わせたグローバルに対応する研究開発マネジメント人材の充実

　この課題解決のマネジメントを早期に確立するとともに、研究開発費の費用の配賦と負担をどうするかグローバルに考える必要が出ております。研究開発費は、従来、税務上、軽費として処理されてきたために、投資としての観点からの費用の配賦が十分に考慮されておりません。特に、研究開発の特性として、途中で中止する研究開発の費用も、何らかの形で、グローバルに負担してもらう必要があるため、移転価格などをも考慮した、配賦のルールを明確化する必要が出ております。ここに、研究開発の原価把握、配布の問題が出てきています。

内容は、凡そ下記のような構成になっています。

１.　日本企業の研究開発が直面している課題と解決の方向性

２.　収益管理の仕組み

３．ポートフォリオと戦略立案

４.　研究開発の業務プロセスと原価の連携
　 　　
５．研究開発戦略と業務プロセスに連動した研究開発費の配賦

６.　製品開発組織と開発戦略に連携した原価企画・原価管理

７.　戦略と連携した研究開発の事業性評価への適用